ベルグアース（1383）の研究開発費 - 野菜苗生産販売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2026/01/28 16:08

#2 研究開発活動

大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は109,914千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。

2026/01/28 16:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
住民税均等割等	39.9%		20.9%
研究開発費税額控除	△19.0%		△6.2%
税率変更に伴う影響額	-%		4.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/01/28 16:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
住民税均等割	12.9%		7.5%
研究開発費等税額控除	△13.6%		△2.0%
税率変更に伴う影響額	-%		2.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/01/28 16:08