有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,860千円		19,557千円
未払事業税	4,160千円		4,940千円
未払費用	3,378千円		3,071千円
減損損失	531千円		412千円
減価償却費	2,539千円		2,759千円
資産除去債務	41,789千円		58,292千円
税務上の繰越欠損金	81,525千円		67,804千円
その他	64,758千円		80,796千円
繰延税金資産小計	219,543千円		237,636千円
評価性引当額	△170,249千円		△178,908千円
繰延税金資産合計	49,293千円		58,728千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,808千円		△6,156千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,494千円		△28,371千円
圧縮積立金	△154,061千円		△181,966千円
その他	△17,655千円		△17,654千円
繰延税金負債合計	△190,020千円		△234,150千円
繰延税金負債純額	△140,727千円		△175,421千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0%		5.7%
住民税均等割	12.9%		7.5%
研究開発費等税額控除	△13.6%		△2.0%
税率変更に伴う影響額	-%		2.6%
評価性引当額の増減	△13.5%		14.4%
持分法による投資損失	26.3%		2.7%
株式取得関連費用	-%		1.7%
法人税額特別控除	△1.8%		△0.0%
連結調整項目	△0.8%		△0.1%
その他	△0.5%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%		64.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,065千円増加しております。また、法人税等調整額が3,893千円増加し、その他有価証券評価差額金が172千円減少しております。