有価証券報告書-第21期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

【提出】
2022/01/31 15:57
【資料】
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【項目】
143項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年10月31日)
当連結会計年度
(2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金16,918千円16,023千円
未払事業税2,434千円3,198千円
未払費用2,661千円2,449千円
減損損失1,088千円943千円
減価償却費2,586千円2,549千円
のれん償却額23,253千円-千円
資産除去債務28,393千円36,531千円
繰越欠損金87,793千円100,368千円
その他66,643千円31,437千円
繰延税金資産小計231,774千円193,498千円
評価性引当額△228,811千円△190,115千円
繰延税金資産合計2,963千円3,382千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△125千円-千円
資産除去債務に対応する除去費用△13,647千円△16,466千円
圧縮積立金△71,268千円△135,089千円
その他△1,419千円△709千円
繰延税金負債合計△86,460千円△152,265千円
繰延税金負債純額△83,497千円△148,882千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年10月31日)
当連結会計年度
(2021年10月31日)
法定実効税率-%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-%2.6%
住民税均等割-%1.7%
研究開発費等特別控除-%△0.5%
評価性引当額の増減-%3.7%
持分法による投資損失-%0.8%
株式取得関連費用-%1.4%
投資事業組合運用損益-%0.8%
その他-%△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%39.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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