訂正有価証券報告書-第15期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,068	千円
未払事業税	1,777	千円
未払費用	2,158	千円
その他	7,014	千円
小計	26,019	千円
評価性引当額	△756	千円
繰延税金資産(流動)合計	25,262	千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,709	千円
減価償却費	3,367	千円
資産除去債務	13,215	千円
繰越欠損金	11,230	千円
その他	9,521	千円
小計	39,045	千円
評価性引当額	△26,577	千円
繰延税金資産(固定)合計	12,467	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	6,853	千円
その他有価証券評価差額金	2,208	千円
圧縮積立金	29,988	千円
繰延税金負債(固定)合計	39,050	千円
繰延税金資産(固定)の純額	-	千円
繰延税金負債(固定)の純額	26,583	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%
住民税均等割等	3.2	%
研究開発費税額控除	△16.6	%
のれん償却	6.7	%
評価性引当額の増減	19.5	%
持分法による投資損失	6.3	%
税率変更に伴う影響額	1.4	%
その他	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。