有価証券報告書-第18期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)			当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,406	千円		15,229	千円
未払事業税	2,676	千円		3,045	千円
未払費用	2,308	千円		2,207	千円
その他	8,136	千円		11,163	千円
小計	28,528	千円		31,645	千円
評価性引当額	△246	千円		△691	千円
繰延税金資産(流動)合計	28,281	千円		30,954	千円
繰延税金資産(流動)の純額	28,281	千円		30,954	千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	303	千円		120	千円
減価償却費	3,029	千円		2,974	千円
資産除去債務	22,337	千円		23,067	千円
繰越欠損金	21,535	千円		21,231	千円
その他	20,027	千円		29,867	千円
小計	67,233	千円		77,261	千円
評価性引当額	△64,001	千円		△74,166	千円
繰延税金資産(固定)合計	3,232	千円		3,095	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△12,546	千円		△11,580	千円
その他有価証券評価差額金	△1,072	千円		△144	千円
圧縮積立金	△74,593	千円		△64,871	千円
その他	△3,553	千円		△2,838	千円
繰延税金負債(固定)合計	△91,766	千円		△79,434	千円
繰延税金負債(固定)の純額	△88,533	千円		△76,339	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)			当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.9	%		16.6	%
住民税均等割等	△2.6	%		7.2	%
研究開発費税額控除	2.7	%		△27.9	%
評価性引当額の増減	△2.8	%		13.7	%
持分法による投資損失	△10.7	%		8.8	%
持分変動利益	-	%		△2.8	%
その他	0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6	%		46.0	%