有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,686千円		14,102千円
未払事業税	3,139千円		4,587千円
未払費用	2,243千円		2,064千円
株式報酬	-千円		1,803千円
減価償却費	3,070千円		3,172千円
資産除去債務	13,774千円		14,278千円
関係会社株式評価損	26,489千円		28,550千円
投資有価証券評価損	6,178千円		6,178千円
債務保証損失引当金	44,202千円		45,721千円
関係会社事業損失引当金	615千円		1,305千円
貸倒引当金	35,866千円		45,821千円
その他	11,229千円		15,902千円
繰延税金資産小計	162,495千円		183,489千円
評価性引当額	△127,687千円		△143,889千円
繰延税金資産合計	34,808千円		39,600千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,673千円		△5,979千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,600千円		△3,440千円
圧縮積立金	△90,309千円		△83,367千円
繰延税金負債合計	△96,583千円		△92,788千円
繰延税金負債純額	△61,775千円		△53,188千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.2%		15.8%
住民税均等割等	39.9%		20.9%
研究開発費税額控除	△19.0%		△6.2%
税率変更に伴う影響額	-%		4.4%
評価性引当額の増減	30.3%		25.0%
その他	△1.6%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	111.3%		89.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,307千円増加しております。また、法人税等調整額が2,136千円増加し、その他有価証券評価差額金が172千円減少しております。