訂正有価証券報告書-第15期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)			当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,236	千円		14,773	千円
未払事業税	2,319	千円		1,613	千円
未払費用	2,270	千円		2,116	千円
その他	5,660	千円		7,014	千円
小計	26,486	千円		25,517	千円
評価性引当額	△652	千円		△254	千円
繰延税金資産(流動)合計	25,833	千円		25,262	千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	681	千円		489	千円
減価償却費	3,826	千円		3,367	千円
資産除去債務	9,321	千円		8,610	千円
投資有価証券評価損	-	千円		80	千円
関係会社株式評価損	-	千円		7,103	千円
貸倒引当金	1,020	千円		1,000	千円
小計	14,850	千円		20,651	千円
評価性引当額	△1,020	千円		△8,183	千円
繰延税金資産(固定)合計	13,829	千円		12,467	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	2,913	千円		2,277	千円
その他有価証券評価差額金	1,963	千円		2,208	千円
圧縮積立金	31,767	千円		24,742	千円
繰延税金負債(固定)合計	36,644	千円		29,229	千円
繰延税金資産(固定)の純額	-	千円		-	千円
繰延税金負債(固定)の純額	22,814	千円		16,761	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)			当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		1.7	%
住民税均等割等	0.7	%		2.4	%
研究開発費税額控除	△3.4	%		△15.0	%
評価性引当額の増減	0.0	%		10.6	%
税率変更に伴う影響額	△0.7	%		2.6	%
その他	△0.3	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		36.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。