有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,229千円		15,315千円
未払事業税	3,513千円		4,316千円
未払費用	2,221千円		2,243千円
減価償却費	3,636千円		3,219千円
資産除去債務	13,529千円		13,651千円
関係会社株式評価損	35,238千円		35,238千円
投資有価証券評価損	4,357千円		4,357千円
営業権(のれん償却)	26千円		10千円
債務保証損失引当金	30,459千円		30,459千円
関係会社事業損失引当金	4,408千円		7,107千円
貸倒引当金	24,453千円		25,661千円
繰越欠損金	1,136千円		-千円
その他	15,788千円		13,557千円
繰延税金資産小計	153,999千円		155,138千円
評価性引当額	△116,106千円		△119,976千円
繰延税金資産合計	37,893千円		35,162千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131千円		△1,317千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,311千円		△3,955千円
圧縮積立金	△103,995千円		△94,364千円
繰延税金負債合計	△108,438千円		△99,637千円
繰延税金負債純額	△70,545千円		△64,475千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%		10.5%
住民税均等割等	9.3%		15.6%
研究開発費税額控除	△1.5%		△6.9%
評価性引当額の増減	△34.6%		5.9%
その他	△0.5%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7%		54.6%