有価証券報告書-第18期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)			当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,578	千円		14,048	千円
未払事業税	2,415	千円		2,751	千円
未払費用	2,116	千円		2,053	千円
その他	6,531	千円		11,555	千円
小計	25,642	千円		30,408	千円
評価性引当額	△2,800	千円		△5,274	千円
繰延税金資産(流動)合計	22,841	千円		25,133	千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	303	千円		120	千円
減価償却費	3,029	千円		2,974	千円
資産除去債務	8,501	千円		9,116	千円
投資有価証券評価損	4,357	千円		4,357	千円
関係会社株式評価損	19,399	千円		19,399	千円
関係会社債務保証損失引当金	4,674	千円		6,532	千円
貸倒引当金	950	千円		950	千円
小計	41,217	千円		43,452	千円
評価性引当額	△37,984	千円		△40,357	千円
繰延税金資産(固定)合計	3,232	千円		3,095	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△1,622	千円		△1,823	千円
その他有価証券評価差額金	△1,072	千円		△144	千円
圧縮積立金	△17,596	千円		△15,239	千円
繰延税金負債(固定)合計	△20,291	千円		△17,207	千円
繰延税金負債(固定)の純額	△17,058	千円		△14,111	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)			当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.3	%		8.3	%
住民税均等割等	△3.5	%		3.1	%
研究開発費税額控除	4.2	%		△13.9	%
評価性引当額の増減	△29.4	%		7.1	%
その他	△0.4	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9	%		35.5	%