有価証券報告書-第22期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)			当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,379	千円		15,229	千円
未払事業税	2,432	千円		3,513	千円
未払費用	2,054	千円		2,221	千円
減損損失	943	千円		-	千円
減価償却費	2,549	千円		3,636	千円
資産除去債務	12,517	千円		13,529	千円
関係会社株式評価損	35,238	千円		35,238	千円
投資有価証券評価損	4,357	千円		4,357	千円
営業権(のれん償却)	42	千円		26	千円
債務保証損失引当金	13,654	千円		30,459	千円
関係会社事業損失引当金	17,625	千円		4,408	千円
貸倒引当金	21,117	千円		24,453	千円
投資事業組合運用損	1,637	千円		-	千円
繰越欠損金	15,139	千円		1,136	千円
その他	10,282	千円		15,788	千円
繰延税金資産小計	153,971	千円		153,999	千円
評価性引当額	△153,971	千円		△116,106	千円
繰延税金資産合計	-	千円		37,893	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△131	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,802	千円		△4,311	千円
圧縮積立金	△81,241	千円		△103,995	千円
繰延税金負債合計	△85,043	千円		△108,438	千円
繰延税金負債純額	△85,043	千円		△70,545	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)			当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		4.6	%
住民税均等割等	1.1	%		9.3	%
研究開発費税額控除	△0.5	%		△1.5	%
評価性引当額の増減	4.0	%		△34.6	%
その他	△0.1	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%		7.7	%