訂正有価証券報告書-第16期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)			当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,773	千円		12,276	千円
未払事業税	1,613	千円		793	千円
未払費用	2,116	千円		1,780	千円
その他	7,014	千円		6,061	千円
小計	25,517	千円		20,911	千円
評価性引当額	△254	千円		△497	千円
繰延税金資産(流動)合計	25,262	千円		20,414	千円
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-	千円		1,069	千円
繰延税金負債(流動)合計	-	千円		1,069	千円
繰延税金資産(流動)純額	25,262	千円		19,345	千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	489	千円		373	千円
減価償却費	3,367	千円		3,097	千円
資産除去債務	8,610	千円		8,339	千円
投資有価証券評価損	80	千円		-	千円
関係会社株式評価損	7,103	千円		14,484	千円
貸倒引当金	1,000	千円		950	千円
小計	20,651	千円		27,246	千円
評価性引当額	△8,183	千円		△23,874	千円
繰延税金資産(固定)合計	12,467	千円		3,371	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	2,277	千円		1,881	千円
その他有価証券評価差額金	2,208	千円		79	千円
圧縮積立金	24,742	千円		20,322	千円
繰延税金負債(固定)合計	29,229	千円		22,282	千円
繰延税金負債(固定)の純額	16,761	千円		18,911	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)			当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		△9.4	%
住民税均等割等	2.4	%		△8.7	%
研究開発費税額控除	△15.0	%		3.5	%
評価性引当額の増減	10.6	%		△85.7	%
税率変更に伴う影響額	2.6	%		0.4	%
その他	△0.9	%		△3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%		△70.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。