有価証券報告書-第21期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)			当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,229	千円		14,379	千円
未払事業税	2,049	千円		2,432	千円
未払費用	2,252	千円		2,054	千円
減損損失	1,088	千円		943	千円
減価償却費	2,586	千円		2,549	千円
資産除去債務	9,460	千円		12,517	千円
関係会社株式評価損	34,933	千円		35,238	千円
投資有価証券評価損	4,357	千円		4,357	千円
営業権(のれん償却)	58	千円		42	千円
債務保証損失引当金	13,986	千円		13,654	千円
関係会社事業損失引当金	14,051	千円		17,625	千円
貸倒引当金	16,466	千円		21,117	千円
投資事業組合運用損	4,791	千円		1,637	千円
繰越欠損金	9,774	千円		15,139	千円
その他	5,976	千円		10,282	千円
繰延税金資産小計	137,065	千円		153,971	千円
評価性引当額	△137,065	千円		△153,971	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,311	千円		△3,802	千円
圧縮積立金	△11,352	千円		△81,241	千円
繰延税金負債合計	△12,789	千円		△85,043	千円
繰延税金負債純額	△12,789	千円		△85,043	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)			当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.5	%
住民税均等割等	-			1.1	%
研究開発費税額控除	-			△0.5	%
評価性引当額の増減	-			4.0	%
その他	-			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			37.5	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。