有価証券報告書-第14期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,613	千円	16,236	千円
未払事業税	4,562	千円	2,319	千円
未払費用	2,314	千円	2,270	千円
その他	5,123	千円	5,660	千円
小計	28,614	千円	26,486	千円
評価性引当額	△631	千円	△652	千円
繰延税金資産(流動)合計	27,983	千円	25,833	千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	856	千円	681	千円
減価償却費	3,962	千円	3,826	千円
資産除去債務	9,143	千円	9,321	千円
貸倒引当金	1,020	千円	1,020	千円
小計	14,983	千円	14,850	千円
評価性引当額	△1,020	千円	△1,020	千円
繰延税金資産(固定)合計	13,963	千円	13,829	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	3,384	千円	2,913	千円
その他有価証券評価差額金	1,422	千円	1,963	千円
圧縮積立金	-	千円	31,767	千円
繰延税金負債(固定)合計	4,807	千円	36,644	千円
繰延税金資産(固定)の純額	9,156	千円	-	千円
繰延税金負債(固定)の純額	-	千円	22,814	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.7	%
住民税均等割等	0.7	%	0.7	%
研究開発費税額控除	△0.6	%	△3.4	%
評価性引当額の増減	△1.2	%	0.0	%
税率変更に伴う影響額	-	%	△0.7	%
その他	△0.1	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%	34.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。