有価証券報告書-第14期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
有報資料
(1) 閑散期対策
当社の第1四半期(11月~1月)の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力拡大を目的とした設備投資や人員増加等が第1四半期においては負担となり損失額が増加傾向にあります。
本件については、当社の経営上の重要課題として認識しており、引き続き閑散期の受注拡大とコスト削減に努めながら、コンシューマー向けの新商品開発を積極的に進めてまいります。また、流通事業として農業資材や農産物の仕入販売事業を展開しており、野菜苗以外での収益拡大に努めてまいります。
(2) 人材の育成及び栽培技術の伝承
接ぎ木苗の生産には、技術・ノウハウの習得に時間を要し、マニュアル化が難しいとされております。当社は、今後の規模拡大が品質低下の原因とならないよう努めており、基本技術マニュアルの見直しや栽培指導カリキュラムの作成に努めております。また、栽培技術者の技術・ノウハウを共有するために、過去の栽培事例を再検証し、苗の品質・規格の統一をするための栽培試験を繰り返しております。今後も、技術開発部門を中心に環境データと品質の検証及び分析を行い、技術・ノウハウの早期習得と共有化を目指し、優秀な人材の育成に努めてまいります。
(3) 新規事業及び新商品の開発
当社の主力製品は野菜の接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は利用率及び購入率の向上により増加傾向にあるものの、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況であり、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、新たな収益基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。
当社は、現在、野菜苗生産販売事業に関連して農業資材や農産物の仕入販売事業(流通事業)を展開しております。また、小売事業を開始するための子会社(ファンガーデン株式会社)を設立するなど、シェアの拡大、更なる企業価値向上のため、今後も引き続き新規事業及び新商品の開発に努めてまいります。
(4) 中国事業について
当社は、日本国内において野菜苗の生産販売事業を全国展開しておりますが、今後の更なる企業価値向上を目指し、海外でのアグリビジネスを本格的にスタートするため、平成26年11月に青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。
しかしながら、同子会社の業績は、連結初年度である平成27年10月期においては赤字計上が避けられない状況にあります。当社としましては、3年後に黒字計上を目指しており、日本で培った農業技術を活用して、品質の向上及び生産性の向上を図りながら販売力の強化及び収益構造の改革を進めてまいります。
当社の第1四半期(11月~1月)の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力拡大を目的とした設備投資や人員増加等が第1四半期においては負担となり損失額が増加傾向にあります。
本件については、当社の経営上の重要課題として認識しており、引き続き閑散期の受注拡大とコスト削減に努めながら、コンシューマー向けの新商品開発を積極的に進めてまいります。また、流通事業として農業資材や農産物の仕入販売事業を展開しており、野菜苗以外での収益拡大に努めてまいります。
(2) 人材の育成及び栽培技術の伝承
接ぎ木苗の生産には、技術・ノウハウの習得に時間を要し、マニュアル化が難しいとされております。当社は、今後の規模拡大が品質低下の原因とならないよう努めており、基本技術マニュアルの見直しや栽培指導カリキュラムの作成に努めております。また、栽培技術者の技術・ノウハウを共有するために、過去の栽培事例を再検証し、苗の品質・規格の統一をするための栽培試験を繰り返しております。今後も、技術開発部門を中心に環境データと品質の検証及び分析を行い、技術・ノウハウの早期習得と共有化を目指し、優秀な人材の育成に努めてまいります。
(3) 新規事業及び新商品の開発
当社の主力製品は野菜の接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は利用率及び購入率の向上により増加傾向にあるものの、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況であり、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、新たな収益基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。
当社は、現在、野菜苗生産販売事業に関連して農業資材や農産物の仕入販売事業(流通事業)を展開しております。また、小売事業を開始するための子会社(ファンガーデン株式会社)を設立するなど、シェアの拡大、更なる企業価値向上のため、今後も引き続き新規事業及び新商品の開発に努めてまいります。
(4) 中国事業について
当社は、日本国内において野菜苗の生産販売事業を全国展開しておりますが、今後の更なる企業価値向上を目指し、海外でのアグリビジネスを本格的にスタートするため、平成26年11月に青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。
しかしながら、同子会社の業績は、連結初年度である平成27年10月期においては赤字計上が避けられない状況にあります。当社としましては、3年後に黒字計上を目指しており、日本で培った農業技術を活用して、品質の向上及び生産性の向上を図りながら販売力の強化及び収益構造の改革を進めてまいります。