有価証券報告書-第14期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度と比べ60,064千円(4.7%)増加の1,343,654千円となりました。これは、売掛金が66,466千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度と比べ244,860千円(18.0%)増加の1,604,324千円となりました。これは、茨城農場の拡張及び本社農場の改築等により有形固定資産が242,605千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べ304,924千円(11.5%)増加の2,947,979千円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度と比べ20,645千円(2.0%)増加の1,070,478千円となりました。これは、未払法人税等が35,420千円減少した一方で、買掛金が15,271千円、1年内返済予定の長期借入金が19,862千円、未払金が12,354千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度と比べ124,202千円(22.3%)増加の682,036千円となりました。これは、長期借入金が101,267千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ144,847千円(9.0%)増加の1,752,514千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前事業年度と比べ160,076千円(15.5%)増加の1,195,464千円となりました。これは当期純利益の計上等により利益剰余金が159,122千円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は4,028,011千円と前事業年度と比べ217,812千円(5.7%)の増収となりました。これは、茨城農場の拡張等により、野菜苗の供給能力を拡大させたこと等によるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は943,330千円と前事業年度と比べ6,600千円(0.7%)の増益となりました。これは、野菜苗生産販売事業の売上総利益が人件費等の増加により減益となった一方で、流通事業の原価率が改善したこと等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は824,968千円と前事業年度と比べ87,554千円(11.9%)の増加となりました。これは、人件費の増加34,250千円、旅費交通費の増加9,892千円、荷造運賃費の増加24,325千円等によるものであります。
④ 営業利益
営業利益は118,362千円と前事業年度と比べ80,954千円(40.6%)の減益となりました。これは、野菜苗生産販売事業の売上総利益が減益となったことに加え、人件費や荷造運賃費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は262,523千円と前事業年度と比べ39,846千円(17.9%)の増益となりました。これは、補助金収入等の増加により営業外収益が151,006千円と前事業年度と比べ122,372千円(427.4%)増加したこと等によるものであります。
⑥ 当期純利益
税引前当期純利益は257,546千円と前事業年度と比べ34,258千円(15.3%)の増益となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は89,535千円と前事業年度と比べ6,535千円(7.9%)の増加となりました。この結果、当期純利益は168,011千円と前事業年度と比べ27,723千円(19.8%)の増益となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
わが国の農業は、農家の高齢化及び後継者不足、国内市場の縮小など厳しい状況が続いている一方で、農業の6次産業化の推進、農産物の輸出拡大、大企業や異業種による農業生産法人設立や植物工場への参入等、農業分野への注目度は上昇傾向にあります。
このような状況のもと、当社は、引き続き野菜苗の生産能力を高め、国内シェアの拡大を目指しており、今後も全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を大胆かつ積極的に進めてまいります。
また、海外展開につきましては、巨大マーケットである中国において、青島芽福陽園芸有限公司を子会社化し本格的な進出を決定いたしました。今後も新たなチャレンジを積極的に進め、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
以上の戦略を基本として、当社の属する市場での競争力を高めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は288,550千円と前事業年度末と比べ14,198千円(5.2%)の増加となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。