四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

当第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、消費税率引き上げの影響や円安による輸入原材料価格の上昇の影響等により、国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する農業分野におきましては、6次産業化の推進、農産物の輸出拡大、大企業や異業種による農業生産法人設立や植物工場への参入等、農業への注目度は高まっているものの、農家の高齢化や後継者不足、国内市場の縮小、TPP交渉の影響等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き野菜苗市場のシェア拡大を図るため、生産能力の拡大と生産性の向上に努めております。また、青島芽福陽園芸有限公司の子会社化により今後の市場規模拡大が見込まれる中国でのアグリビジネスをスタートしております。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は422,522千円、営業損失は198,596千円、経常損失は198,894千円、四半期純損失は132,175千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(野菜苗生産販売事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は346,710千円となりました。損益面につきましては、季節的な業績変動要因に加え、規模拡大及び研究技術開発等の先行投資を引き続き進めている結果、97,669千円のセグメント損失(営業損失)となりました。
なお、当事業部門の第1四半期(11月～1月)の売上高は、野菜苗の需要が全国的に減少するため、他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。また、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、暖房用の燃料費が集中するなどの業績変動要因があります。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (%)
トマト苗	136,826	―
キュウリ苗	114,610	―
ナス苗	9,707	―
スイカ苗	6,486	―
メロン苗	59,866	―
ピーマン類苗 (注)	3,257	―
その他	15,955	―
合 計	346,710	―

(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (%)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)	157,858	―
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、e苗シリーズ等)	119,886	―
セル苗(288穴～72穴)	57,756	―
その他	11,209	―
合 計	346,710	―

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (%)
北海道・東北	39,009	―
関東	230,508	―
中部・甲信越・北陸	34,892	―
近畿・中国	19,682	―
四国	12,346	―
九州・沖縄	10,272	―
合 計	346,710	―

(流通事業)
資材部門におきましては、培養土等を主力商品として販売した結果、売上高は15,862千円となりました。農産物部門におきましては、愛媛県産の柑橘及び鹿児島県産のキャベツを主力商品として販売した結果、売上高は14,774千円となりました。コンビニ部門の売上高は44,982千円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における流通事業全体の売上高は75,619千円、セグメント損失(営業損失)は5,936千円となりました。
(海外事業)
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト及びアスパラガス等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,380千円、セグメント損失(営業損失)は7,454千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2,826,422千円、負債は1,767,357千円、純資産は1,059,064千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は16,571千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。