固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額8,535千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,924千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,965千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額979,952千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,999千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/01/31 12:58

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	-千円	400千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	3,018千円	681千円
その他(工具、器具及び備品)	0千円	-千円
計	3,018千円	681千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ110,158千円(6.6%)増加の1,778,985千円となりました。これは、現金及び預金が88,409千円、受取手形及び売掛金が40,456千円、それぞれ増加した一方で、育種事業の子会社の連結除外及びコンビニエンスストア事業の撤退により商品及び製品が25,509千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ19,791千円(1.0%)減少の1,952,198千円となりました。これは、前連結会計年度より建設中でありました茨城農場の育苗施設が完成したことにより、建物及び構築物が17,084千円増加、本社農場(愛媛)の土地取得により24,026千円が増加した一方で、建設仮勘定が59,040千円減少、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、187,081千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
期首残高	71,397千円	73,336千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,041千円	1,473千円
時の経過による調整額	897千円	922千円

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はファンガーデン株式会社及び株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
流動資産合計	22,551	33,463	―	55,286
固定資産合計	3,133	3,870	―	38,740

(注) 株式会社むさしのタネは、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となったため、重要な関連会社としております。

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