#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額10,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△457,228千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額846,762千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額7,358千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,562千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/01/31 14:47
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 7～17年2024/01/31 14:47
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は66,213千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械及び装置 7～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 7～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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