有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の5つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の3つの報告セグメントへ区分を変更しております。
具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産販売、花苗、葉菜苗等の仕入販売をしております。
「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、主に国内向けに農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。
「小売事業」は、総合園芸店を2店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸 用タネ資材 販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,538,258	723,717	131,837	6,393,813	-	6,393,813
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,538,258	723,717	131,837	6,393,813	-	6,393,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,314	17,236	5,313	33,864	△33,864	-
計	5,549,573	740,953	137,151	6,427,678	△33,864	6,393,813
セグメント利益又は損失(△)	407,731	△4,301	△7,261	396,167	△454,781	△58,613
セグメント資産	4,733,417	473,256	32,917	5,239,592	834,848	6,074,440
その他の項目
減価償却費	254,764	7,209	-	261,974	10,205	272,180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	532,388	74,772	-	607,160	6,765	613,926

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,781千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額834,848千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額10,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸 用タネ資材 販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,020,602	906,767	133,795	7,061,165	-	7,061,165
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,020,602	906,767	133,795	7,061,165	-	7,061,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,394	31,158	7,082	48,634	△48,634	-
計	6,030,997	937,925	140,877	7,109,800	△48,634	7,061,165
セグメント利益又は損失(△)	513,604	26,787	△6,548	533,842	△457,228	76,614
セグメント資産	4,461,336	332,647	31,499	4,825,483	846,762	5,672,245
その他の項目
減価償却費	257,075	10,766	-	267,841	7,358	275,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61,382	1,269	-	62,651	3,562	66,213

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△457,228千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額846,762千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額7,358千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,562千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、当連結会計年度より従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しておりますが、株式交換において各事業の取得の対価を概ね独立して算定していないことから、負ののれん発生益に関する情報を変更後の報告セグメント区分により算出することは困難なため、前連結会計年度の情報は、変更前の区分により表示しています。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。