有価証券報告書-第19期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ITを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とし世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊にするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営理念である「人々の食と暮らしを豊かにする」を継続的な目標とし、新たなアグリビジネスの構築に向かい、「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの成長戦略を掲げており、事業拡大と企業の成長及び収益力の向上を目指します。これらの成長戦略に沿った指標として、売上高と営業利益を重要な指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期成長に向けた取り組みとして、「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの柱を有機的に結びつけた成長戦略で事業の拡大を目指してまいります。また、20周年を迎える2020年を節目とし「地域への恩返し」をスローガンに、愛媛から全国へ、日本から世界へ向けて、その地域に貢献できる企業を目指し事業構造の見直しと事業基盤の確立を図ってまいります。
① 全国農場展開
野菜苗マーケットのシェア拡大策として、全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を積極的に進めてまいります。具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。注力するエリアとしましては、「北海道・千葉・中部地区・九州地区」を更なる事業展開における新たな農場の開設地域とし、直営農場の増設とパートナー農場の開拓を進め、産地需要・家庭園芸需要の取り込みと、潜在顧客の開拓を加速させてまいります。
② 多角化・多品目化
ファンガーデン株式会社にて野菜苗・花苗を中心とした利益率の高い園芸商材を直売し、園芸愛好家や小規模農家にも提案可能な園芸店を運営しております。ユーザーに直接提案できるメリットを最大限に活かし、一般家庭園芸目線の商品開発や多彩な商品供給など、一般消費者から小規模兼業農家の要望にワンストップで応えられる園芸店を目指し、包括的なサービス提供を目指してまいります。
また、千葉県長生郡長南町にて育種及び品種開発等を事業とする株式会社むさしのタネは育種事業に加え、肥料等の改良試験等も取り組んでおり、日本一の供給力を持つ苗事業との相乗効果により、生産者の期待に応えられる品種の開発及び改良を行い、より付加価値の高い苗の供給と優良な農業資材の提案に繋げてまいります。
③ グローバル化
農業の成長産業化を見据えた展開としてグローバル化は必須と考え、巨大マーケットである中国市場に進出致しました。中国の2018年経済発展方針の重点活動に「農村振興戦略の実施」が掲げられており、三農問題(農業・農村・農民)の解決を重要課題とし、近代化農業の推進、農村土地制度の改革が進められております。また、国民の食の安全・環境意識の高まりもあり、先進的な農業技術・生産設備・優良な資材を使った農業ビジネスモデルが重要視されており、特に日本の安心安全を担保する農業生産に高い注目が集まっております。当社グループとしても、日本国内で培ってきた技術やノウハウを活かし、現地企業と連携しながら事業基盤を整え、中国国内の需要を取り込むため、種苗から農産物生産にわたるアグリビネス事業の展開を推し進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「食と暮らしを豊かにする」を経営理念に掲げ、国内外における農作物をはじめとする食料の安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割に責任を持ち、以下に掲げた課題に取り組みながら、安定的な成長とグローバルな事業展開を目指してまいります。
① 全国農場展開における生産能力の拡大及び収益力強化
当社は、愛媛、長野、茨城、福島、岩手に当社グループ農場を展開しておりますが、成長戦略の一つである「お客様により近い農場での苗生産」を実現するためには、直営農場及び協力企業との農場展開が重要課題となります。
当社グループでは、「北海道・千葉・中部地区・九州地区」を、更なる事業展開における新たな農場の開設地域としており、新たな農場では、機械化やIT技術を用いた生産設備を導入することにより、生産能力の拡大とともに、生産の効率化を目指し収益力の強化を図ります。
② 多品目化による野菜苗生産販売事業における閑散期の利益確保
当社の第1四半期(11月～1月)の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力の拡大等が第1四半期においては負担となり損失が増加傾向にあります。
本件については、商品開発及び技術開発による新たな商品の提案、パートナー農場や農業関連企業との連携を強化することで安定的な生産と多様な品種・品目の苗の供給が可能となり、成長戦略の一つである苗の多品目化に繋がります。「1品目1億円商品」を目指し、販路並びに売上が拡大することにより閑散期の利益確保に繋げます。
③ 多角化による事業基盤の強化
当社の主力製品は野菜接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は購入率は向上しているものの、農業界では農業従事者の高齢化や人手不足などの課題も多く残っており、長期的な先行きについては予測困難な状況にあります。そのため、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、第2の事業基盤の確立が重要課題の一つと認識しております。
当社グループでは、関連会社と連携し総合園芸店を活用した販路の拡大、自社ブランド品種の種子の開発及び新たな商品開発等に加え、日本国内では試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産者向けの商品提案を行うなど営業推進に努め事業拡大を目指してまいります。更に、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め海外に販路を広めることにより、第2の事業基盤の確立に取り組んでまいります。
④ グローバル化の推進及び収益の改善
海外事業につきましては、中国国内での育苗事業や肥料等の仕入販売、生産技術開発のための試験等を行い、本格的な事業化に向け様々な取り組みを行っておりますが、継続的に営業損失を計上しております。
グローバルビジネス展開は当社グループにおける、もっとも重要な成長戦略であり、日本国内で培った育苗技術やノウハウを活かした本格的な育苗事業の早期始動、当社の保有する技術開発を中心とした「メイド・バイ・ジャパン」の取り組み、国内外の提携企業との連携強化による東アジアを中心とした事業展開を推し進めることにより、早期に事業基盤を整え黒字化を目指してまいります。
⑤ 事業拡大に向けた人材育成及び組織作り
当社グループの成長戦略である「全国農場展開」・「多角化・多品目化」・「グローバル化」を実現するためには、優秀な人材の継続的な確保と組織力強化に向けた組織体制の整備が重要だと考えております。新卒採用を含む積極的な採用活動、研修制度や人事評価制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、成長を支える人材の育成に努めてまいります。