有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
3.従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(1日を8時間で換算)であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
3.従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(1日を8時間で換算)であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
4.賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含みます。
5.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社からの当社への出向者を除いております。
6.パート・有期労働者は、契約社員、全てのパート社員、外国人実習生等を対象に算出しており、派遣社員は含めておりません。
7.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年10月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 野菜苗・苗関連事業 | 243 |
| (184) | |
| 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 13 |
| (-) | |
| 小売事業 | 7 |
| (6) | |
| 全社(共通) | 27 |
| (2) | |
| 合計 | 290 |
| (192) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
3.従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(1日を8時間で換算)であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2023年10月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 225 | 39.2 | 8.1 | 3,921,204 |
| (147) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 野菜苗・苗関連事業 | 195 |
| (145) | |
| 農業・園芸用タネ資材販売事業 | 3 |
| (-) | |
| 小売事業 | - |
| (-) | |
| 全社(共通) | 27 |
| (2) | |
| 合計 | 225 |
| (147) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
3.従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(1日を8時間で換算)であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 23.7 | - | 58.7 | 80.4 | 60.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
4.賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含みます。
5.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社からの当社への出向者を除いております。
6.パート・有期労働者は、契約社員、全てのパート社員、外国人実習生等を対象に算出しており、派遣社員は含めておりません。
7.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。