有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)

(4)指標及び目標
①気候変動への対応に関する指標及び目標
2023年10月期より当社グループは、農業における気候変動の影響は多大であり、気候変動への取組みにおいて、当社グループの事業活動における温室効果ガスの排出量を重要な項目と捉えております。
そのため、今後は温室効果ガス排出量を管理する指標として定めていきたいと考えております。
当連結会計年度において、Scope1、Scope2の排出量の算定を行いました。今後は、社内の管理体制の整備を行い、2023年10月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえて、具体的な削減へ向けての目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。
当社グループの2023年度の国内拠点におけるScope1、Scope2の温室効果ガス排出量は以下のとおりであります。
Scope1:当社グループの、生産段階における燃料の使用、車両等の燃料の使用などに伴う直接排出
Scope2:当社グループの、生産設備、事務所、研究施設などで、他社から供給された電力の使用に伴う間接排出
<温室効果ガス排出量>

区分		2023年10月期 排出量(t-CO2)
Scope1(燃料の使用など)		2,316
Scope2(電気の使用)	ロケーション基準	2,035
	マーケット基準	2,344
合計(Scope1+2)	(ロケーション基準)	4,351
	(マーケット基準)	4,660

Scope3(サプライチェーン排出量)については、今後、算定方法を策定した上で、当社グループでの温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、環境活動や環境に配慮した製品の開発などに向けた取り組みを検討してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
<女性活躍について>当社グループは、従前より積極的な女性活躍を推進しており、育児と両立しながら働きやすい就業環境を整えております。更なる女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、働きやすさに加え、重要ポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、他企業と比べ高い女性管理職比率を更に高めて行くことを目指します。
政府目標である2030年までに指導的地位に女性が占める割合が30%以上となる数値を目標に掲げ、達成すべく推進してまいります。また、当社グループは、人事考課制度に基づき、男女の分け隔て無く、昇給、昇格、昇進、賞与などの人事上の処遇に反映しており、賃金格差も職群コース別の男女格差は下記データより少なくなっております。
[女性管理職比率、男女間賃金格差]

	2023年10月期
女性管理職比率	23.7%
男女間賃金格差(正規雇用)	80.4%

(注)上記は当社単体での実績
<研修制度の構築・キャリア形成制度について>「会社の良し悪し」は、勤務している社員の「人財」によるとよく言われておりますとおり、人財の育成は、当社グループの最重要課題の一つと考えております。優秀な人財の継続的な確保はもちろんのこと、ジョブローテーションにより社員が各部署・拠点での経験を積みやすい環境を整え、部門間・拠点間異動を活発化させる人事異動を推進しながら、研修制度や人事考課制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、会社を支える人財の育成に努めてまいります。
研修制度といたしましては、次の事項を体系的に実施してまいります。
①集合研修(職位別、業務別、年齢別等) ②通信講座研修 ③社内OJT研修(マンツーマン技術習得研修)
<多様性に関する活動について>当社グループは、経営理念である「農業に革命を興す」ため、創造的で適応力の高い組織を目指し、多様な強み・専門性を持った人財の採用、起用を積極的に進めております。また、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、年齢、障害等に基づく差別及びハラスメントを禁止しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指しております。