有価証券報告書-第19期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」(繰延税金資産)が30,954千円減少し、「投資その他の資産」(繰延税金資産)が11,021千円増加、「固定負債」(繰延税金負債)が19,932千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債合計はそれぞれ19,932千円減少しております。