有価証券報告書-第19期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」(繰延税金資産)が25,133千円減少し、「投資その他の資産」(繰延税金資産)が11,021千円増加、「固定負債」(繰延税金負債)が14,111千円減少しております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」(繰延税金資産)が25,133千円減少し、「投資その他の資産」(繰延税金資産)が11,021千円増加、「固定負債」(繰延税金負債)が14,111千円減少しております。