有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職金給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 950千円 当連結会計年度 1,046千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度20,355千円、当連結会計年度20,654千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職金給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 13,807千円 | 14,757千円 |
| 退職給付費用 | 950千円 | 1,046千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 | -千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 14,757千円 | 15,804千円 |
(2)簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 950千円 当連結会計年度 1,046千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度20,355千円、当連結会計年度20,654千円であります。