有価証券報告書-第21期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(重要な会計上の見積り)
共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を1,917,903千円、無形固定資産を46,534千円、投資その他の資産を8,577千円計上しております。
当事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を1,917,903千円、無形固定資産を46,534千円、投資その他の資産を8,577千円計上しております。
当事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。