有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、コラーゲン素材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	240,629	197,819	42,810
合計	240,629	197,819	42,810

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	45,089	-
1年超	-	-
合計	45,089	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	66,949	20,926
減価償却費相当額	56,377	17,672
支払利息相当額	4,429	975

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
1年内	392,717	313,936
1年超	436,817	153,071
合計	829,534	467,008