有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)
※15 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
ニッタゼラチンユーエスエーInc.においては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上及び生産停止により、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
バムニプロテインズLtd.においては、マハラシュトラ州公害管理局から2024年3月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、零と評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 研究設備及び製造設備 | 大阪府八尾市 | 建物及び構築物 | 30 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| その他 | 0 | ||
| 合計 | 31 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 製造設備 | ニッタゼラチン ユーエスエーInc. (米国) | 建物及び構築物 | 888 |
| 機械装置及び運搬具 | 654 | ||
| 土地 | 40 | ||
| 建設仮勘定 | 166 | ||
| その他(有形固定資産) | 34 | ||
| 小計 | 1,783 | ||
| バムニプロテインズLtd. (インド) | 建物及び構築物 | 63 | |
| 機械装置及び運搬具 | 67 | ||
| 土地 | 296 | ||
| その他(有形固定資産) | 0 | ||
| その他(無形固定資産) | 0 | ||
| 小計 | 427 | ||
| 合計 | 2,210 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
ニッタゼラチンユーエスエーInc.においては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上及び生産停止により、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
バムニプロテインズLtd.においては、マハラシュトラ州公害管理局から2024年3月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、零と評価しております。