四半期報告書-第85期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年8月4日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 31,200株
(3)処分価額	1株につき738円
(4)処分価額の総額	23,025,600円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役(社外取締役を除く。) 4名 17,200株 執行役員 7名 14,000株
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月1日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)、執行役員(以下、対象取締役及び執行役員を「対象取締役等」といいます。)に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2021年6月29日開催の第82回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年7月20日開催の取締役会において、当社第84回定時株主総会の開催日から2024年6月開催予定の当社第85回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債権23,025,600円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式31,200株を割り当てることを決議いたしました。