有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	105	百万円		104	百万円
賞与引当金	45			36
未払事業税	20			17
投資有価証券評価損	2			2
関係会社株式評価損	1,788			2,032
貸倒引当金	39			990
退職給付引当金	188			168
税務上の繰越欠損金	335			92
その他	51			44
繰延税金資産小計	2,576			3,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,842			△3,037
評価性引当額(注)	△1,842			△3,037
繰延税金資産合計	734			451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369			△489
デリバティブ評価損益	△7			-
繰延税金負債合計	△376			△489
繰延税金資産(△は負債)の純額	357			△37

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5
住民税均等割等	0.9
試験研究費等の税額控除等	△11.1
評価性引当額の増減	△16.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8