訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	50	百万円		77	百万円
賞与引当金	45			37
未払事業税	7			20
投資有価証券評価損	4			4
関係会社株式評価損	1,994			2,086
退職給付引当金	360			269
役員退職慰労引当金	12			-
減損損失	33			-
その他	41			64
繰延税金資産小計	2,551			2,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△2,136
評価性引当額	△2,036			△2,136
繰延税金資産合計	514			424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△586			△560
デリバティブ評価損益	11			△0
繰延税金負債合計	△574			△560
繰延税金資産(△は負債)の純額	△60			△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△5.7
住民税均等割等				0.4
試験研究費等の税額控除等				△3.4
評価性引当額の増減				6.8
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.8