有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	48	百万円		53	百万円
賞与引当金	50			61
投資有価証券評価損	2			1
関係会社株式評価損	2,091			625
子会社時価評価差額	-			530
貸倒引当金	45			49
退職給付引当金	138			95
譲渡制限付株式報酬	10			15
税務上の繰越欠損金	514			903
その他	31			58
繰延税金資産小計	2,929			2,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,092			△1,193
評価性引当額	△2,092			△1,193
繰延税金資産合計	837			1,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495			△581
繰延税金負債合計	△495			△581
繰延税金資産(△は負債)の純額	341			619

(注) 表示方法の変更
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」41百万円は、「譲渡制限付株式報酬」10百万円、「その他」31百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7			△3.7
住民税均等割等	0.3			0.3
評価性引当額の増減	△45.1			△45.4
税率変更による影響	△0.5			0.6
その他	1.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9			△17.2