固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、損益に与える影響はありません。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/03/25 13:22

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/03/25 13:22

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/03/25 13:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産につきましては5,424,677千円となり、前連結会計年度末に比べ213,049千円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加373,585千円、商品及び製品の増加77,329千円、現金及び預金の減少274,121千円があったことによるものであります。固定資産につきましては6,334,145千円となり、前連結会計年度末に比べ1,439,738千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加214,182千円、機械装置及び運搬具の増加710,328千円、建設仮勘定の増加470,266千円によるものであります。
(負債)

2014/03/25 13:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
ソフトウェア 5年2014/03/25 13:22