中国市場では6月の電気自動車(EV)およびEVバスへの助成金の対象となるリストの発表や、地方政府の補助金基準の公表に伴い電池材料の需要は回復に向かっていますが、市場の活発化は第3四半期以降になるものと推定されます。欧米及び日本におけるEV・ハイブリッドカー(PHEV・HEV)向け需要は、各国の環境保護政策に連動し拡大基調にあり、来年中ごろからの大幅増産に向けた設計、生産の準備段階となっております。このような市場環境の中で、当社ではリチウムイオン電池の安全担保材料であるセパレータのさらなる品質の向上と安定性を追求すべく、製造ライン及び工場内製造環境において改善を続け、生産においては製造コスト低減の為、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第2四半期連結累計期間はEV関連市場にて中国政府の助成金政策の大きな転換期となり、助成金対象リチウムイオン電池の設計開発の見直し時期と重なった為、販売数量は前年同四半期比減となり、2,069百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。韓国ではLGグループ向け販売が増加したものの、1,586百万円(同1.3%減)となりました。一方、日本顧客向け販売はソニーエナジー・デバイスグループ各社向け販売が引き続き好調で794百万円(同1,351.2%増)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間において売上高は前年同四半期を上回りました。営業利益においては、来年以降の自動車市場向け販売をにらみ品質向上を目的とした製造ライン及び工場の改修を継続実施したための修理費の発生及び修理期間中の生産性の低下、増設生産ラインの減価償却の負担増及び、人員の先行採用に伴う経費増に加え、新規顧客向けのサンプル出荷増により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。また、対米ドル及び円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。
平均為替レートにつきましては、当第2四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約0.81円円安の112.38円、対1米ドルが前年同四半期比で40.15ウォンウォン高の1,142.06ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約4.0円円安の98.4円となりました。
2017/08/10 13:45