会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成22年3月5日	平成22年3月5日	平成22年3月5日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成23年5月6日	平成25年1月7日	平成28年3月31日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	注2
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。

(注1) 平成23年8月31日付で普通株式1株を500株に、平成28年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

2019/11/12 15:01

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,197,600	31,197,600	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。1単元の株式数は100株となっております。
計	31,197,600	31,197,600	―	―

(注)提出日現在発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2019/11/12 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産につきましては14,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品の増加377百万円、原材料及び貯蔵品の増加149百万円、受取手形及び売掛金の増加419百万円によるものであります。固定資産につきましては31,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,112百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加2,205百万円、機械装置及び運搬具の増加6,655百万円、建設仮勘定の増加6,104百万円によるものであります。
(負債)

2019/11/12 15:01

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/11/12 15:01