#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注1) 平成23年8月31日付で普通株式1株を500株に、平成28年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2019/11/12 15:01
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2019/11/12 15:01
#3 業績等の概要: これらの結果、売上高は9,517百万円と、前期比469百万円(対前期増減率5.2%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を更に進めました。
一方で、研究開発においては工業用水処理用フィルターなどの新規用途開発に要した結果262百万円と、前期比84百万円の増加となり、その他費用面においても当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の製造環境改善費用、平成30年下期より量産が加速する見通しとなっているEV、PHEV用途電池向けの大量のサンプル出荷及び当第3四半期より設置の大型ライン第8号・9号の生産立ち上げに係る変動費の増加等により大幅に営業利益を圧縮しました。
これらの結果、営業利益は274百万円と、前期比2,096百万円(同△88.4%)の減少となりました。営業外費用は為替差損412百万円(前期は為替差益124百万円)などがあり、結果として、税金等調整前当期純損失は99百万円と、前期比2,579百万円(前期は税金等調整前当期純利益2,479百万円)の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は119百万円と、前期比2,065百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円)の減少となりました。
2019/11/12 15:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,324百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬160百万円、給与手当229百万円、支払報酬73百万円、支払手数料239百万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は274百万円(前期比88.4%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
2019/11/12 15:01