売上高

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような市場環境の中で、当社では先に締結した顧客との長期供給量の合意に沿ってセパレータの大型製造ラインの設備投資を続け生産能力と生産性を向上させ、急増するEV需要に対応すべく準備を整えております。更に、リチウムイオン電池の高電圧・高容量化に対応すべく従来製品以上に安全性担保のできる製品開発にも取り組んでおります。
当期には新規EV案件の量産供給も順調に進み売上高を伸ばしておりますが、一方では当社主要顧客の中国工場において中国からの輸出用ハイエンド製品に搭載される電池の生産量の大幅な減少が見られ、6月単月でこれら市場向けに期初計画比約5億円の売上減少となりました。これらの結果から当第2四半期連結売上高は、5,798百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるSamsung SDIグループの需要の伸びが大きく、3,627百万円(同60.4%増)となりました。一方、中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続していることから886百万円(同30.0%減)となりました。また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的な伸びから980百万円(同40.2%増)となりました。

2019/11/12 15:23

#2 財務制限条項に関する注記

当社の長期借入金のうち、19,737百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(2)	2022年9月25日	1,562百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	1,874百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(4)	2025年6月30日	13,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(5)	2026年6月30日	3,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00

当社の長期借入金には財務制限条項が付されており、前連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明し、全ての金融機関から前期末に抵触した財務制限条項の適用についてはウェイブする旨の合意が得られております。

2019/11/12 15:23