売上高

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、前四半期に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け世界的に生産活動が停滞し、その後、地域、製品別に徐々に回復が始まる状況となりました。中国においては、4月以降に自動車産業で補助金制度が復活したことにより販売の回復が見られました。欧州においても、自動車産業の中で特にEVの生産をアフターコロナの基幹産業にする方針が各国から発信され、販売も補助金政策に後押しされ回復基調となりました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、3月～4月にかけて欧州自動車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、当社主要顧客でも生産調整に入り、これを受け、当社でも4月中旬から5月にかけて、一部の生産ラインの稼働を休止せざるを得ませんでしたが、6月からは全ラインの稼働を再開するに至りました。しかしながら、顧客の多くはコロナ禍前の受注分を背景とした生産活動の再開に留まり、まだ回復途上にある状況です。その結果として、車載用電池向けの販売は前年同期比では大きく成長したものの、当第2四半期で、新型コロナウイルス感染症拡大の及ぼす市場と顧客への影響を受けて売上が減少したため、4,276百万円(前年同期比3,435百万円増加(同408.9%増))となりました。これらの要因により当第2四半期連結売上高は6,920百万円となり、前年同期比1,122百万円(同19.4%増)の増収となりました。
地域別には、第2四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高は、6,119百万円(前年同期比68.7%増)となりました。一方で、中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため売上が減少し、527百万円(前年同期比40.5%減)となり、民生需要が落ち込んだ日本顧客においては、売上が大きく減少し261百万円(前年同期比73.3%減)となりました。

2020/08/14 13:41

#2 財務制限条項に関する注記

(長期借入金)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(2)	2022年9月25日	1,145百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	1,374百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00
(4)	2025年6月30日	11,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00
(5)	2026年6月30日	6,500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00

(転換社債型新株予約権付社債)

2020/08/14 13:41