無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 15:17

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/31 15:17

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。2021/03/31 15:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
ソフトウェア 5年2021/03/31 15:17