#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
2021/08/13 10:02
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 1.提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により
発行された株式数は含まれておりません。
2021/08/13 10:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
負債につきましては58,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,741百万円の減少となりました。流動負債につきましては22,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円の減少となりました。これは主として、未払金が946百万円減少した一方で、短期借入金が241百万円増加、買掛金及び支払手形が226百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては35,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加1,325百万円及びオプション負債の増加223百万円があった一方で、長期借入金が3,373百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
2021/08/13 10:02
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の当第2四半期連結会計期間末の長期借入金のうち2,543百万円と4,550百万円については、それぞれ2021年11月と2021年12月に返済期日が到来します。これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上高を拡大しましたが、第1四半期連結会計期間に比較して在庫評価損、運送費、貸倒引当金繰入額等の費用が増加した結果、当第2四半期連結累計期間は107百万円の営業損失となりました。第3四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに、新設ラインの稼働に伴う生産の最適化を早期に実現してコスト低減を促進し、当連結会計年度において最終損益の黒字化に取り組んでまいります。
2021/08/13 10:02
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
2021/08/13 10:02
#6 財務制限条項に関する注記（連結）: 当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の3月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年3月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
2021/08/13 10:02
#7 配当に関する注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年1月5日付で第8回新株予約権の行使、2021年4月13日付で海外募集による新株発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が3,088百万円、資本準備金が3,088百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が15,214百万円、資本剰余金15,160百万円となっております。
2021/08/13 10:02
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の当第2四半期連結会計期間末の長期借入金のうち2,543百万円と4,550百万円については、それぞれ2021年11月と2021年12月に返済期日が到来します。これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第2四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2021/08/13 10:02