四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、各国での経済対策とワクチン接種の進展に伴い、個人消費の堅調な回復が見られる状況となりました。中国では欧米の個人消費向けに輸出産業の好況も継続しております。特に当社事業に影響の大きいEV市場に関しては、各国の補助金制度と環境対策に後押しされ、欧州各国及び米国、中国において中長期的な成長速度が速まる見通しとなっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、昨年来のコロナ禍からの回復が順調に進み、注力案件である欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け需要が引き続き旺盛で、販売においては概ね計画通りの推移となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は6,734百万円となり前年同期比57.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は5,953百万円となり前年同期比125.2%増加しております。これらの要因により当第2四半期連結売上高は12,686百万円となり、前年同期比5,766百万円(同83.3%増)の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は12,097百万円(前年同期比5,977百万円増(同97.7%増))となりました。一方で中国顧客に対しては、コロナ禍からの回復により需要は増えたものの、引き続き債権回収を優先しながら販売を継続した結果、売上高が減少し412百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加に伴い大幅に回復したものの、中期的な車載用電池の増産に伴い新製品の試作が増えたこと、および新設ラインの稼働に伴う生産最適化の計画に遅れが出ていることから生産数量が不足したことの影響があり、利益の改善にも若干の遅れが出ております。
このような状況の中、収益面で第1四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比5,766百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴い原材料費が796百万円増加、人件費が517百万円増加しましたが、前期末のWSKにおける減損損失の計上の結果、減価償却費は51百万円減少しました。また、在庫変動の影響による売上原価の増加が1,676百万円、販売管理費のうち運送費の増加が246百万円などとなっております。これらの結果、営業損失は前年同期比で1,691百万円改善し107百万円(前年同期は1,799百万円の営業損失)となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)において4本の既存ラインが順調に量産稼働を続けると同時に累計14,15号ラインの据え付けが完了し、製品試作を経て新ラインからの量産出荷開始を待つ状況となっておりますが、その開始に若干の遅れが出たことからW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)で製造する車載案件向け商品のWCP新設ラインへの生産移管が進まず、グループ全体での生産最適化に数カ月の遅れが出ております。さらにWSKでは2023年後半に量産開始を予定する車載用途モデル等の量産ラインでの実験が続き、期中生産数量が期初計画比で減少しております。
営業外費用は支払利息739百万円があり、結果として、税金等調整前四半期純損失は598百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失2,887百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は412百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,685百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが107.71円、1,000韓国ウォンが96.4円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては74,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,759百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては18,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が966百万円増加、商品及び製品が639百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては56,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,014百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が3,577百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては58,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,741百万円の減少となりました。流動負債につきましては22,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円の減少となりました。これは主として、未払金が946百万円減少した一方で、短期借入金が241百万円増加、買掛金及び支払手形が226百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては35,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加1,325百万円及びオプション負債の増加223百万円があった一方で、長期借入金が3,373百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては16,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,500百万円の増加となりました。これは主として、資本金と資本剰余金がそれぞれ3,088百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少し、539百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,321百万円の収入(前年同期は251百万円の支出)となりました。これは主として、減価償却費2,616百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失598百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,969百万円の支出(前年同期は5,271百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,177百万円、定期預金の担保差入れによる支出3,840百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,789百万円の収入(前年同期は108百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,417百万円があった一方で、株式の発行による収入6,052百万円があったことによるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上高を拡大しましたが、第1四半期連結会計期間に比較して在庫評価損、運送費、貸倒引当金繰入額等の費用が増加した結果、当第2四半期連結累計期間は107百万円の営業損失となりました。第3四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに、新設ラインの稼働に伴う生産の最適化を早期に実現してコスト低減を促進し、当連結会計年度において最終損益の黒字化に取り組んでまいります。
資金面では、当第2四半期連結会計期間において、2021年4月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している長期借入金については、返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結し、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れた結果、当第2四半期連結会計期間末において、担保に供している資産を除いた財務制限条項に抵触している長期借入金残高は4,814百万円となっています。当社は金融機関から借り入れている長期借入金等の返済資金を確保し、期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく、複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は307百万円であります。