有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化に支えられた景気回復が継続した一方で、エネルギーや部材の価格上昇などのインフレと世界各国の金融引き締めにより、景気回復ペースの鈍化が顕著となっています。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、自動車業界全体で部品不足が続いている中でも、各国の環境政策等によるEV市場の安定成長に支えられ、当連結会計年度の販売数量は主要顧客の需要は計画通りの増加となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同期比49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向けの需要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移しております。これらの要因により当期連結売上高は45,100百万円となり、前年同期比15,134百万円(同50.5%増)の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は43,695百万円となり、前年同期比14,871百万円(同51.6%増)の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比15,134百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費1,925百万円、減価償却費1,439百万円、人件費1,284百万円など、売上原価等の費用が前年同期比9,203百万円増加しました。なお、当連結会計年度に負担が大きかった水道光熱費は、当第4四半期連結累計期間では前年同期比2,702百万円の増加となりました。また、研究開発費に関しては当第3四半期連結会計期間に引き続き、車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用を中心に前年同期比530百万円の増加となりました。また、世界的なコスト上昇が継続している中、生産性の改善は継続して行っており、当第4四半期連結会計期間の3か月間における営業利益率は20.6%となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で5,931百万円増加し、7,829百万円(前年同期は1,898百万円)となり、営業利益率は17.4%(前年同期は6.3%)となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引続き生産効率改善に取り組み、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)においては前年第4四半期連結会計期間から量産稼働を開始したWCP第5・6(当社グループ累計第14・15号)の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やしております。また、WSK,WCPのコーティングラインでは新規ラインの増設及び既存ラインの製造工程改良に取組んでおり、これらにより生産性が大きく向上しております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益318百万円を計上しており、営業外費用として支払利息358百万円、当第1四半期連結会計期間に発生した転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は8,294百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,940百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万円)となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが131.30円、1,000韓国ウォンが101.7円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては56,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,676百万円の増加となりました。これは主として、現預金が21,364百万円増加したことに加え、売上債権が4,619百万円、棚卸資産が3,643百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては82,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,483百万円の増加となりました。これは主として、土地が1,304百万円、建設仮勘定が24,748百万円増加した一方で、機械装置が1,710百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債につきましては16,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは主として、仕入債務が382百万円、短期借入金が559百万円、1年内返済長期借入金が432百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,652百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては9,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,953百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少1,085百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少2,695百万円、オプション負債の減少3,137百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産の主な増加要因としましては、為替換算調整勘定が2,871百万円増加、資本剰余金が12,303百万円増加、非支配株主持分が43,028百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21,364百万円増加し、32,841百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,597百万円の収入(前期は2,264百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上8,294百万円、減価償却費の計上7,094百万円があった一方で、売上債権の増加5,339百万円、棚卸資産の増加3,029百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28,328百万円の支出(前期2,367百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,199百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは41,686百万円の収入(前期8,875百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入れによる収入4,271百万円、株式の発行による収入が41,803百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式売却収入による1,048百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出4,239百万円、長期借入金の返済による支出2,403万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のROICは、当期営業利益が7,829百万円であったため、前年同期比で6.57%改善し9.52%となりました。これは世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要が拡大し、電動工具や様々な家電製品等の民生機器においてもコードレス化が進み市場の拡大がしたことにより出荷量が増加したことがROIC改善の主要因です。
当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(5%以上を想定)を目標として取り組んでおります。2024年1月期連結会計年度も世界各国の積極的な環境政策のもと、車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池の需要は増加傾向にあることから、引き続き、ROICは改善するものと見込んでいます。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、自動車業界全体で部品不足が続いている中でも、各国の環境政策等によるEV市場の安定成長に支えられ、当連結会計年度の販売数量は主要顧客の需要が計画通りの増加となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同期比49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向けの需要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移しております。これらの要因により当期連結売上高は45,100百万円となり、前年同期比15,134百万円(同50.5%増)の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は43,695百万円となり、前年同期比14,871百万円(同51.6%増)の増収となりました。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、9,913百万円(前年同期は4,700百万円の売上総利益)となりました。
主な要因は、販売量・生産量増加に伴う単位当たり製造原価の低下によるものであります。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,084百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬153百万円、給与手当491百万円、支払手数料424百万円、支払報酬286百万円、運送費141百万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は7,829百万円(前年同期は1,898百万円の営業利益)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息205百万円、為替差益318百万円、助成金収入253百万円により860百万円となり、営業外費用は、主に支払利息358百万円により395百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は8,294百万円(前年同期は経常損失3,411百万円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は8,294百万円(前年同期は2,940百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,413百万円(前年同期は2,943百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は17,622百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は32,841百万円となっております。
c.経営戦略の現状と見通し
2024年1月期通期は連結売上高で50,000百万円となる見通しで、前年同期比10.9%の増加となる見込みです。これは、2024年以降の顧客の大幅な需要の増加に対応するために、WSK,WCP両社の生産設備において当社が開発を進めている製造技術を導入し、既存の製膜ラインの生産量を大幅に増やすための量産実験と顧客の製品品質認証を受ける手続きを進めることから、一部の製膜ラインで製造を一時停止する予定を見込んでいます。この一連の工事及び手続きは、ほぼ本年通年にわたる計画であり、一定額の費用の計上も見込んでおります。そのため、営業利益はこれらの費用を考慮して前年比29.8%の減少を想定し、5,500百万円を計画しております。
また、WSKでは新規事業として、POSCOアルゼンチン法人にイオン交換膜スタックモジュールの供給契約を締結しました。この契約により、当期からの製品の製造を開始し、2024年1月の納品を予定しておりますが、今期中に23百万米国ドルの売上を見込んでおります。
為替レート変動の影響については、米国ドルが1ドルあたり1円円安(円と韓国ウォンが一定を前提)の場合、営業利益が約390百万円の増加となります。また、韓国ウォンが1,000ウォンあたり1円円安の場合、営業利益が約48百万円の増加となります。
なお、業績見通しの前提となる下期以降の平均為替レートにつきましては、対1米ドル125円、対1米ドル1,250ウォン、対1,000ウォン100.0円を想定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化に支えられた景気回復が継続した一方で、エネルギーや部材の価格上昇などのインフレと世界各国の金融引き締めにより、景気回復ペースの鈍化が顕著となっています。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、自動車業界全体で部品不足が続いている中でも、各国の環境政策等によるEV市場の安定成長に支えられ、当連結会計年度の販売数量は主要顧客の需要は計画通りの増加となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同期比49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向けの需要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移しております。これらの要因により当期連結売上高は45,100百万円となり、前年同期比15,134百万円(同50.5%増)の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は43,695百万円となり、前年同期比14,871百万円(同51.6%増)の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比15,134百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費1,925百万円、減価償却費1,439百万円、人件費1,284百万円など、売上原価等の費用が前年同期比9,203百万円増加しました。なお、当連結会計年度に負担が大きかった水道光熱費は、当第4四半期連結累計期間では前年同期比2,702百万円の増加となりました。また、研究開発費に関しては当第3四半期連結会計期間に引き続き、車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用を中心に前年同期比530百万円の増加となりました。また、世界的なコスト上昇が継続している中、生産性の改善は継続して行っており、当第4四半期連結会計期間の3か月間における営業利益率は20.6%となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で5,931百万円増加し、7,829百万円(前年同期は1,898百万円)となり、営業利益率は17.4%(前年同期は6.3%)となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引続き生産効率改善に取り組み、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)においては前年第4四半期連結会計期間から量産稼働を開始したWCP第5・6(当社グループ累計第14・15号)の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やしております。また、WSK,WCPのコーティングラインでは新規ラインの増設及び既存ラインの製造工程改良に取組んでおり、これらにより生産性が大きく向上しております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益318百万円を計上しており、営業外費用として支払利息358百万円、当第1四半期連結会計期間に発生した転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は8,294百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,940百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万円)となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが131.30円、1,000韓国ウォンが101.7円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては56,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,676百万円の増加となりました。これは主として、現預金が21,364百万円増加したことに加え、売上債権が4,619百万円、棚卸資産が3,643百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては82,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,483百万円の増加となりました。これは主として、土地が1,304百万円、建設仮勘定が24,748百万円増加した一方で、機械装置が1,710百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債につきましては16,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは主として、仕入債務が382百万円、短期借入金が559百万円、1年内返済長期借入金が432百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,652百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては9,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,953百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少1,085百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少2,695百万円、オプション負債の減少3,137百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産の主な増加要因としましては、為替換算調整勘定が2,871百万円増加、資本剰余金が12,303百万円増加、非支配株主持分が43,028百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21,364百万円増加し、32,841百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,597百万円の収入(前期は2,264百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上8,294百万円、減価償却費の計上7,094百万円があった一方で、売上債権の増加5,339百万円、棚卸資産の増加3,029百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28,328百万円の支出(前期2,367百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,199百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは41,686百万円の収入(前期8,875百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入れによる収入4,271百万円、株式の発行による収入が41,803百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式売却収入による1,048百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出4,239百万円、長期借入金の返済による支出2,403万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| リチウムイオン二次電池用セパレータ | 37,319 | 143.3 |
| 合計 | 37,319 | 143.3 |
(注) 1 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| リチウムイオン二次電池用セパレータ | 45,100 | 150.5 |
| 合計 | 45,100 | 150.5 |
(注) 1 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Samsung SDIグループ | 26,205 | 87.5 | 42,467 | 94.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のROICは、当期営業利益が7,829百万円であったため、前年同期比で6.57%改善し9.52%となりました。これは世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要が拡大し、電動工具や様々な家電製品等の民生機器においてもコードレス化が進み市場の拡大がしたことにより出荷量が増加したことがROIC改善の主要因です。
当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(5%以上を想定)を目標として取り組んでおります。2024年1月期連結会計年度も世界各国の積極的な環境政策のもと、車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池の需要は増加傾向にあることから、引き続き、ROICは改善するものと見込んでいます。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、自動車業界全体で部品不足が続いている中でも、各国の環境政策等によるEV市場の安定成長に支えられ、当連結会計年度の販売数量は主要顧客の需要が計画通りの増加となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同期比49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向けの需要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移しております。これらの要因により当期連結売上高は45,100百万円となり、前年同期比15,134百万円(同50.5%増)の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は43,695百万円となり、前年同期比14,871百万円(同51.6%増)の増収となりました。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、9,913百万円(前年同期は4,700百万円の売上総利益)となりました。
主な要因は、販売量・生産量増加に伴う単位当たり製造原価の低下によるものであります。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,084百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬153百万円、給与手当491百万円、支払手数料424百万円、支払報酬286百万円、運送費141百万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は7,829百万円(前年同期は1,898百万円の営業利益)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息205百万円、為替差益318百万円、助成金収入253百万円により860百万円となり、営業外費用は、主に支払利息358百万円により395百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は8,294百万円(前年同期は経常損失3,411百万円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は8,294百万円(前年同期は2,940百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,413百万円(前年同期は2,943百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は17,622百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は32,841百万円となっております。
c.経営戦略の現状と見通し
2024年1月期通期は連結売上高で50,000百万円となる見通しで、前年同期比10.9%の増加となる見込みです。これは、2024年以降の顧客の大幅な需要の増加に対応するために、WSK,WCP両社の生産設備において当社が開発を進めている製造技術を導入し、既存の製膜ラインの生産量を大幅に増やすための量産実験と顧客の製品品質認証を受ける手続きを進めることから、一部の製膜ラインで製造を一時停止する予定を見込んでいます。この一連の工事及び手続きは、ほぼ本年通年にわたる計画であり、一定額の費用の計上も見込んでおります。そのため、営業利益はこれらの費用を考慮して前年比29.8%の減少を想定し、5,500百万円を計画しております。
また、WSKでは新規事業として、POSCOアルゼンチン法人にイオン交換膜スタックモジュールの供給契約を締結しました。この契約により、当期からの製品の製造を開始し、2024年1月の納品を予定しておりますが、今期中に23百万米国ドルの売上を見込んでおります。
為替レート変動の影響については、米国ドルが1ドルあたり1円円安(円と韓国ウォンが一定を前提)の場合、営業利益が約390百万円の増加となります。また、韓国ウォンが1,000ウォンあたり1円円安の場合、営業利益が約48百万円の増加となります。
なお、業績見通しの前提となる下期以降の平均為替レートにつきましては、対1米ドル125円、対1米ドル1,250ウォン、対1,000ウォン100.0円を想定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
