訂正四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大があったものの、ワクチン接種の進展によるコロナ禍からの回復に伴う欧米での経済活動の再開などにより、世界的に景気は回復基調となっています。当社事業に影響の大きいEV市場に関しては、欧州においてはドイツの政権交代により、さらにEVへのシフトが加速される見通しであり、米国においても南東部各州でEV製造への投資が相次ぎ発表される状況となりました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、当第3四半期連結会計期間も引続き需要の伸びが継続しており、当社の生産能力の改善も進んでいることから、主力案件である欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け案件ともに販売量を大きく伸ばし、売上高は概ね計画通り推移しました。
その結果、車載用電池向けの売上高は10,917百万円となり、前年同期比48.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく、売上高は9,412百万円となり前年同期比109.4%増加しております。これらの要因により当第3四半期連結売上高は20,329百万円となり、前年同期比8,482百万円(同71.6%増加)の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は19,524百万円(前年同期比8,791百万円増加(同81.9%増加))となりました。一方で中国顧客に対しては、引続き債権回収を優先しながら販売を継続した結果、売上高が減少し530百万円(前年同期比33.0%減少)となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加に伴い大幅に回復したものの、新設製造ラインの承認手続きが遅れていたことに伴い、生産最適化の計画に数か月間の遅れが生じたことから生産数量が不足したため、利益の改善にも若干の遅れが生じました。また、世界的な海運事情の混乱に伴う輸送コストの高騰の影響も受けています。
このような状況の中、収益面で第1四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比8,482百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴い原材料費が1,618百万円増加、人件費が906百万円増加しましたが、前期末のW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)における減損損失の計上の結果、減価償却費は48百万円減少しました。また、在庫変動の影響による売上原価の増加が59百万円、運送費の増加が721百万円などとなっております。これらの結果、営業利益は前年同期比で3,776百万円改善し422百万円(前年同期は3,354百万円の営業損失)となりました。
製造の状況に関しては、WSKで製造ラインの特長に応じた最適生産品への入れ替えが進み、生産性の改善を継続しております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)においては、4本の既存製造ラインが順調に量産稼働を続けると同時に、新規で製造ライン2本の量産出荷準備も整いました。
営業外費用は支払利息1,220百万円、転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損3,104百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は3,801百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失4,859百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,486百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,407百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが108.52円、1,000韓国ウォンが94.5円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては80,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,749百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては23,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,200百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が5,766百万円増加、商品及び製品が1,210百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては57,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が3,058百万円増加、投資有価証券が2,835百万円増加、建設仮勘定が1,401百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては32,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,120百万円の減少となりました。流動負債につきましては16,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,221百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が6,763百万円減少、未払金が1,773百万円減少した一方で、未払法人税等が1,871百万円増加したことなどによるものです。固定負債につきましては15,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,898百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の減少14,759百万円、長期借入金の減少2,031百万円の減少及びオプション負債の減少5,381百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては48,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,868百万円の増加となりました。これは主として、資本金が3,089百万円が増加、資本剰余金が19,153百万円増加したことや非支配株主持分が19,502百万円増加した一方で、利益剰余金が3,487百万円減少したことによるものであります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、当社においては借入等による資金調達を計画し、WSKにおいてはWCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進し、黒字化に取り組んでまいります。また、資金面では、WSKにおいて設備等を担保とした金融機関からの借入を検討しております。
以上の当社グループの対応策は、現時点において実施途上にあり、WSKの今後の事業進捗や上記金融機関との協議の状況等によっては、当社への貸付等を実現できず、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円であります。