#1 事業等のリスク: ⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/04/17 9:37
#2 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益の達成度に応じ、月例の固定報酬に加算し支給するものとしています。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを採用しており、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等を勘案し支給するものとしております。
d. 基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.財務上の対処すべき課題
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高に関しては、EV需要の停滞による販売数量減少の継続の影響やW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)が前第3四半期より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことで、セパレータ事業の売上高は2,211百万円(前期比7.4%)となりました。また、イオン交換膜事業の売上高は、新規案件の開始がある一方で、受注に遅れが生じている案件もあることから1,419百万円(前期比106.3%)となり、連結売上高の合計は、3,630百万円(前期比11.7%)に留まり、27,416百万円の減少となりました(前期は31,047百万円)。
営業利益に関しては、売上高の減少に伴って、原材料費4,582百万円、水道光熱費3,049百万円、減価償却費3,616百万円、人件費4,424百万円それぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したことによるものです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前期比23,504百万円の減少となりました。これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前期比で3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失(前期は営業損失1,008百万円)となりました。
営業外収益は取引先の余剰在庫などに対する受取補償金150百万円などを計上しており、営業外費用としては米ドル建て債権債務で為替差損192百万円、支払利息238百万円、前第3四半期よりWCPが持分法適用関連会社となったことから、持分法による投資損失6,331百万円などを計上しております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年1月期第4四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。2026/04/17 9:37