このような状況において、セパレータ事業は、当社の主力市場となっている欧州でのEV需要は未だ顕著な回復は見られず、リチウムイオン電池の需要が総じて低調であったことから、当社グループの当中間期のセパレータ販売も低調に推移しました。なお、関連会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.でのESS向けセパレータ販売は、第1四半期には出荷開始時期に遅れが出ておりましたが、当第2四半期から出荷が開始され販売量は増加しました。また、イオン交換膜事業は、第1四半期で一部製品の前倒し出荷もあったことから当第2四半期の販売は数百万円にとどまりましたが、既存案件での受注は安定的に推移しています。その結果、セパレータ事業の売上高は1,131百万円(前年同期比133.5%)、イオン交換膜事業の売上高は796百万円(前年同期比132.1%)となり、連結売上高の合計は1,928百万円(前年同期比132.9%)となりました。
営業損益に関しては、前年同期比でセパレータとイオン交換膜の売上がともに増加したことにより販売数量の増加及び販売構成比の変動に伴い477百万円改善しました。また、販売数量が増加したことなどにより原材料費が50百万円、水道光熱費が88百万円増加したものの、製造原価を中心にコスト削減効果により人件費で63百万円、減価償却費で43百万円減少し、在庫評価損も448百万円減少したことなどから営業損益が改善しました。これらの結果から、当中間連結会計期間の営業損失は前年同期比で1,480百万円改善し、1,388百万円の営業損失(前年同期は2,868百万円の営業損失)となりました。
営業外収益は研究開発関連補助金などの助成金収入84百万円、米ドル建て債権債務で為替差益42百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息146百万円、持分法による投資損失1,694百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前中間純損失は3,091百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失5,412百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3,104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失5,429百万円)となりました。
2026/09/11 13:23