半期報告書-第22期(2026/02/01-2027/01/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力の高まりがみられたものの、各国における底堅い設備投資やAI関連投資の拡大に支えられました。そのため、全体としては緩やかな成長基調を維持いたしましたが、一方で地政学的リスクや貿易環境の不確実性は依然として継続しております。
このような状況において、セパレータ事業は、当社の主力市場となっている欧州でのEV需要は未だ顕著な回復は見られず、リチウムイオン電池の需要が総じて低調であったことから、当社グループの当中間期のセパレータ販売も低調に推移しました。なお、関連会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.でのESS向けセパレータ販売は、第1四半期には出荷開始時期に遅れが出ておりましたが、当第2四半期から出荷が開始され販売量は増加しました。また、イオン交換膜事業は、第1四半期で一部製品の前倒し出荷もあったことから当第2四半期の販売は数百万円にとどまりましたが、既存案件での受注は安定的に推移しています。その結果、セパレータ事業の売上高は1,131百万円(前年同期比133.5%)、イオン交換膜事業の売上高は796百万円(前年同期比132.1%)となり、連結売上高の合計は1,928百万円(前年同期比132.9%)となりました。
営業損益に関しては、前年同期比でセパレータとイオン交換膜の売上がともに増加したことにより販売数量の増加及び販売構成比の変動に伴い477百万円改善しました。また、販売数量が増加したことなどにより原材料費が50百万円、水道光熱費が88百万円増加したものの、製造原価を中心にコスト削減効果により人件費で63百万円、減価償却費で43百万円減少し、在庫評価損も448百万円減少したことなどから営業損益が改善しました。これらの結果から、当中間連結会計期間の営業損失は前年同期比で1,480百万円改善し、1,388百万円の営業損失(前年同期は2,868百万円の営業損失)となりました。
営業外収益は研究開発関連補助金などの助成金収入84百万円、米ドル建て債権債務で為替差益42百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息146百万円、持分法による投資損失1,694百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前中間純損失は3,091百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失5,412百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3,104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失5,429百万円)となりました。
当中間連結会計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが158.27円、1,000韓国ウォンが106.7円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては49,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,723百万円減少しました。また、負債につきましては9,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少し、純資産につきましては39,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては2,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が409百万円増加した一方で、営業未収入金が785百万円、短期貸付金が338百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が305百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては46,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,819百万円の減少となりました。これは主として、建設仮勘定が670百万円、投資有価証券が614百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債につきましては7,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が745百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては2,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。これは主として、退職給付に係る負債が167百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては39,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,048百万円増加した一方で、利益剰余金が3,104百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、681百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の収入(前年同期は1,096百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失の計上3,091百万円、棚卸資産の増加314百万円があった一方で、減価償却費750百万円の計上、持分法による投資損失の計上1,694百万円、売上債権の減少368百万円、その他資産の減少777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の収入(前年同期は849百万円の支出)となりました。これは主として、短期貸付金の回収による収入350百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、353百万円の支出(前年同期は318百万円の支出)となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入434百万があった一方で、短期借入金の返済による支出517百万円、短期社債の償還による支出270百万によるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当中間連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社グループは、新規顧客とのハイエンド車載EV向けやESS向け電池の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との新規契約を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社等との現状の協議においては第4四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は282百万円であります。