有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2024/01/31)
5.指標及び目標
当社グループ工場で管理している主要項目及び各年度の実績は、下記のとおりです。
なお、これらは、生産量や稼働率に比例して増加する傾向があります。当社は事業成長に合わせて継続的に生産設備の拡張を行っているため、事業成長を加味して最も有効なエネルギー使用、温室効果ガス排出、廃棄物などの目標となる指標について検討を重ねています。
6.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループの製造拠点について、教育・安全衛生についての過去3年間の実績値は以下のとおりです。
研修時間は、従業員の採用人数や設備拡張のスケジュールにより変動する指標となり、工場設備拡張期にある現状では目標値を設定することは難しいのが実情ですが、一方で、工場の安全管理は、人命にかかわることであり最も重要な指標であることから、災害ゼロを目指して工場を操業しています。
また、当社の人材育成及び社内環境整備に関しては、2022年7月8日に制度改正が行われた女性活躍推進法により「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」及び「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとします。当事業年度の目標は以下のとおりです。
当社グループ工場で管理している主要項目及び各年度の実績は、下記のとおりです。
なお、これらは、生産量や稼働率に比例して増加する傾向があります。当社は事業成長に合わせて継続的に生産設備の拡張を行っているため、事業成長を加味して最も有効なエネルギー使用、温室効果ガス排出、廃棄物などの目標となる指標について検討を重ねています。
| カテゴリ | 領域 | 項目 | 単位 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
| 環 境 | エネルギー 使用量 | 電気 | KWH | 159,488,771 | 177,329,235 | 184,763,389 |
| LNG | m3 | 20,130,286 | 19,567,849 | 18,826,005 | ||
| 用水 | トン(t) | 468,176 | 698,900 | 676,401 | ||
| 温室効果ガス排出量 | 直接排出量(SCOPE1) | tC02-eq | 44,112 | 41,077 | 40,886 | |
| 間接排出量 (SCOPE2) | tC02-eq | 61,300 | 67,953 | 68,880 | ||
| CO2(二酸化炭素) | トン(t) | 105,005 | 108,585 | 109,317 | ||
| CH4(メタン) | トン(t) | 8.91 | 6.05 | 6.08 | ||
| N20 (亜酸化窒素) | トン(t) | 214 | 157 | 148 | ||
| 廃棄物発生量 | 発生量 | kg | 8,009,088 | 8,444,122 | 8,069,002 | |
| リサイクル | kg | 7,996,638 | 8,421,528 | 8,067,230 | ||
| 水資源使用量 | 上水道 | トン(t) | 471,034 | 564,263 | 587,537 | |
| 大気排出量 | Nox(窒素酸化物) | kg | 7,454 | 8,588 | 8,013 | |
| Sox(硫黄酸化物) | kg | 34 | 0 | 12 | ||
| MC(塩化メチレン) | トン(t) | 1,011 | 1,323 | 1,439 |
6.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループの製造拠点について、教育・安全衛生についての過去3年間の実績値は以下のとおりです。
研修時間は、従業員の採用人数や設備拡張のスケジュールにより変動する指標となり、工場設備拡張期にある現状では目標値を設定することは難しいのが実情ですが、一方で、工場の安全管理は、人命にかかわることであり最も重要な指標であることから、災害ゼロを目指して工場を操業しています。
| カテゴリ | 項目 | 単位 | 2023年 | 2022年 | 2021年 | |
| 研修・安全 | 研修回数 | 件 | 117 | 110 | 89 | |
| 延べ研修時間 | 時間(H) | 18,862 | 26,680 | 25,994 | ||
| 度数率 | % | 9.10 | 8.90 | 9.00 | ||
| 災害件数 | 負傷 | 件 | 10 | 14 | 14 | |
| 死亡 | 件 | 0 | 0 | 0 | ||
また、当社の人材育成及び社内環境整備に関しては、2022年7月8日に制度改正が行われた女性活躍推進法により「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」及び「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとします。当事業年度の目標は以下のとおりです。
| 2024年1月期 実績 | 目標(2027年1月期) | |
| 男女間賃金格差 | 52.5% | 40%以下 |
| 女性管理職比率 | 0.0% | 10%以上 |
| 男性育児休業取得率 | 該当者なし | 100% |
| 有給休暇取得率 | 75.9% | 50%以上 |