訂正四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

※2 財務制限条項

前連結会計年度 (2017年12月31日)

当社の長期借入金のうち、15,354百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2020年1月31日	500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	2022年9月25日	1,979百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	2,374百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(4)	2025年6月30日	10,500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

当第3四半期連結会計期間 (2018年9月30日)

当社の長期借入金のうち、20,466百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2020年1月31日	300百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	2022年9月25日	1,666百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	1,999百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されており ます。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(4)	2025年6月30日	13,500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,410百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(5)	2026年6月30日	3,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00