訂正有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資額(百万円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)(注)	科目	期末残高(百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接9.42	―	当座貸越に対する被保証債務	1,000	―	―

(注) 金融機関からの借入金に対して行ったものであり、保証料の支払はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注3)	科目	期末残高(百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接9.42	―	被保証債務(注1、2)	10,672	―	―

(注1) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、18,661百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注3)	科目	期末残高(百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接7.83	―	被保証債務(注1、2)	14,608	―	―

(注1) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、21,192百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注3)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注2)	転換社債 引受 投資組合	出資の引受(注3)	2,880	―	―
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注2)	転換社債 引受 投資組合	転換社債型新株予約権付社債の償還 (注4)	768	―	―

(注1) 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(注2) 2021年11月においてWSKが出資の一部売却を行ったことにより出資割合が12.22%まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(注3) 出資の引受は、LIB Material Investment Fund1(以下、Fund)に対する出資を引き受けたものであります。
(注4) Fundに対する出資の払戻しの際にWCP発行の転換社債型新株予約権付社債を受け取ったため、2021年9月30日をもって償還処理したものであります。