有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

氏名	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
崔 元根	8.81%	当社代表取締役	新株予約権(ストック・オプション)の行使	226	資本金	15,353
					資本準備金	15,299

(注)第1回新株予約権40個、第2回新株予約権500個、第3回新株予約権新株予約権275個を行使し、崔元根氏の保有株式は595,000株増加しました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注2,3)	科目	期末残高(百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接7.83	―	被保証債務(注1)	14,608	―	―

(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、21,192百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注2,3)	科目	期末残高(百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接8.81	―	被保証債務(注1)	19,316	―	―

(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、25,036百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注3)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注2)	転換社債 引受 投資組合	出資の引受(注3)	2,880	―	―
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注2)	転換社債 引受 投資組合	転換社債型新株予約権付社債の償還 (注4)	768	―	―

(注1) 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(注2) 2021年11月においてWSKが出資の一部売却を行ったことにより出資割合が12.22%まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。
(注3) 出資の引受は、LIB Material Investment Fund1(以下、Fund)に対する出資を引き受けたものであります。
(注4) Fundに対する出資の払戻しの際にWCP発行の転換社債型新株予約権付社債を受け取ったため、2021年9月30日をもって償還処理したものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。